日本国としてのネイチャーポジティブに対する戦略は「生物多様性国家戦略2023-2030」が定められている。しかし国家戦略は、既存の施策を盛り込むことに重きを置いている側面が強い。
それに対して、ビジネス関連で今後取り組む内容について、ネイチャーポジティブ経済研究会でまとめられる予定。

●ネイチャーポジティブ経済研究会とは

●研究会の検討内容とアウトプット

●第１回ネイチャーポジティブ経済研究会の出席者

●日本国におけるネイチャーポジティブの定義と、国家戦略

●第１回　ネイチャーポジティブ経済研究会（令和4年3月22日）

●自然関連情報の開示における課題と対応の方向性

●第１回　ネイチャーポジティブ経済研究会　議事次第・議事録・資料

https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_council/01.html
議事要旨：https://www.env.go.jp/content/900492392.pdf

「〜が重要」「〜について留意が必要」「〜が必要ではないか」「〜を出せると良い」「〜のようにしていけると良い」「〜の機会と捉えている」「〜考えるべき」といった、当事者意識の高い発言、自身の見解や観点の主張が多い。

●第２回　ネイチャーポジティブ経済研究会（令和4年7月19日）

●第２回ネイチャーポジティブ経済研究会の出席者

第1回研究会は、事務局 請負者は、いであ株式会社、公共財団法人 地球環境戦略研究機関、WWFジャパンであったが、第2回研究会では、事務局 請負者は、デロイトトーマツコンサルティング社に変更。

当日資料３つのうち、２つ（ネイチャーポジティブ経済への移行による経済効果・インパクト・シナリオ分析検討の方向性、指標（データ）・サプライチェーン対応の検討の方向性）はデロイトトーマツコンサルティング社が作成・準備。

●ネイチャーポジティブ研究会設立の目的、今年度の目的

●サプライチェーン上の生物多様性データ把握の手法・方法論：事例

好例として、キリンホールディングス社が紹介されている。
生物資源調査は2011年より継続的に実施。

●第２回　ネイチャーポジティブ経済研究会　議事次第・議事録・資料

https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_council/01_00002.html
議事要旨：https://www.env.go.jp/content/000065848.pdf

「重要なのは「できるできない」「難しい難しくない」の議論を一度横に置き、本質的に「何をしないと産業および生態系として持続可能ではないか」を定義し、サプライチェーンを確認すること」、「望ましいのは、すべての企業が生物多様性に対するネガティブな負荷をゼロにすること。そのために具体的に何に留意すべきか、何をすべきかを整理することが必要。また、それがどうしてもできない場合のオフセット方法も同時並行で整理・開発する必要がある」など主体的な意見もあれば、
「ネイチャーポジティブ経済を進めていくことで、どのように自然保護や、自然資本の利活用を高めていくのかの絵姿を、今年の議論でどのように描くのかがよくわからなかったため、検討いただきたい」、「生物多様性へのマイナスインパクトを企業活動がある程度与えている部分に対して、企業が努力をすることでいかに減らせるかの算出もいただきたい」など、誰かに作業を丸投げする意見もある。
「してもらいたい」「していただきたい」という丸投げ系コメントは１３個。

当日はおそらく、デロイトトーマツコンサルティング社が事前準備資料を説明し、出席者が議事要旨の内容のコメントをしたと推察。

●第３回　ネイチャーポジティブ経済研究会（令和4年11月24日）

第３回ネイチャーポジティブ経済研究会の出席者は、第２回とほぼ同じ。
事務局 請負者は、デロイトトーマツコンサルティング社。

当日資料３つのうち、１つ（ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称））は環境省が準備・作成、２つ（ネイチャーポジティブ移行による日本への影響、指標・サプライチェーン対応の課題・方向性の整理結果）はデロイトトーマツコンサルティング社が準備・作成。

●第3回ネイチャーポジティブ経済研究会の論点

■「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」構成案 （資料 4）
• 全体の構成や入れるべき要素等について、ご意見をいただきたい。
• 戦略の構成要素のうち、今年度検討をしている以下についてご意見をいただきたい。
■ネイチャーポジティブ移行による日本への影響について （資料 5）
• ネイチャーポジティブへの移行による効果（経済効果、自然資本インパクト）について以下観点でご意見をいただきたい。
　• 算定結果の捉え方。
　• 算定結果ふまえ「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」でどういうメッセージが出せるか。
■指標・サプライチェーン対応の課題・方向性の整理結果について（資料6）
• 指標・サプライチェーン対応の課題・方向性について、以下観点でご意見をいただきたい。
　• 現状できること、できないことの整理ふまえ、必要性・実現可能性の観点から、企業は自然関連情報把握にあたりどこまで対応するべきか。
　• その上で、優先的に対応すべき課題は何か。

●「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」構成案

●指標・サプライチェーン対応の課題・方向性の整理結果について

●第３回　ネイチャーポジティブ経済研究会　議事次第・議事録・資料

https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_council/01_00003.html
議事要旨：https://www.env.go.jp/content/000109087.pdf

事務局請負者であるコンサル会社が当日資料内容を準備・作成し、出席者が感想を述べるスタイルで研究会は進められている模様。

議事要旨を見ると、参加者が意見を交わすというより、準備資料に対してそれぞれが意見・感想を言うだけのように見える。言いっ放しで無責任にも見える面もあるが、時間が限られるため、このようなやり方にならざるを得ないのかもしれない。
「してもらいたい」「していただきたい」という丸投げ系コメントは５個のみ。

●第４回　ネイチャーポジティブ経済研究会（令和5年3月6日）

第４回ネイチャーポジティブ経済研究会の出席者は、第２回・第３回とほぼ同じ。
事務局 請負者は、デロイトトーマツコンサルティング社。

議事要旨は、理由は不明だが、非公開になってしまった。
→環境省生物多様性主流化室に問合せたところ、令和5年7月21日に議事要旨Web公開

当日資料３つのうち、少なくとも２つ（ネイチャーポジティブ移行による日本への影響、指標・サプライチェーン対応の課題・方向性の整理結果）はデロイトトーマツコンサルティング社が準備・作成。

●ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）について

●ネイチャーポジティブ移行による日本への影響

第４回　ネイチャーポジティブ経済研究会　議事次第・議事録・資料

https://www.env.go.jp/nature/business/nature_positive_council/01_00004.html
議事要旨：https://www.env.go.jp/content/000148498.pdf

事務局請負者であるコンサル会社が当日資料内容を準備・作成し、出席者が感想を述べるスタイルで研究会は進められている模様。
「ネガティブとポジティブをどう合わせて考えていけば良いかの具体が企業はわからないため、示していただきたい」など誰かに作業を丸投げするような意見が多め。
「してもらいたい」「していただきたい」という丸投げ系コメントは１１個。

あああ

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