昆明・モントリオール生物多様性枠組とは

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」は、「自然と共生する世界」を2050年ビジョンとする、生物多様性に関する世界目標。同枠組みは2050年ビジョン、4つの2050年グローバルゴール、2030年ミッション、23の2030年ターゲットなどから構成される。

2022年12月に、カナダのモントリオールで開催された、生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で2030年までの世界目標として定められた。

同枠組みは、2010年採択の「愛知目標」の後継の位置付けであり、2030年までに陸域と海域の30％以上を保全する「30by30目標」や、侵略的外来種の侵入率や定着率半減、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進など、23個のターゲットが掲げられた。

日本を含めた各国は本枠組の達成に向け、生物多様性国家戦略を改定し、具体的な取り組みを実施することになる。

2050年ビジョンと2050年グローバルゴール

●2050年ビジョン「自然と共生する世界」

「2050 年までに、生物多様性が評価・保全・回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持・健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる」自然と共生する世界である。

●2050年グローバルゴール

昆明・モントリオール生物多様性枠組には、2050年に向けた４つの長期ゴールがある。

ゴールA
すべての生態系の健全性、連結性及び強じん性が維持・強化、又は回復され、2050年までに自然生態系の面積を大幅に増加させる。人間が引き起こす既知の絶滅危惧種の絶滅が阻止され、2050年までにすべての種の絶滅率及びリスクが10分の1に削減され、在来野生種の個体数が健全かつ強じんな水準まで増加される。野生種及び家畜・栽培種の個体群内の遺伝的多様性が維持され、その適応能力が保護される。

ゴールB
2050年までに生物多様性が持続的に利用及び管理され、生態系の機能及びサ ービスを含む自然の寄与が高く評価・維持され、現在低下しているものが回復・強化されることにより、持続可能な開発の達成を支え、現在及び将来の世代に便益をもたらす。

ゴールC
国際的に合意された取得と利益配分に関する文書に従い、遺伝資源に関連する伝統的知識を適切に保護する。遺伝資源と関連するデジタル配列情報及び該当する場合には、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的・非金銭的利益が、公正かつ衡平に、先住民及び地域社会も含めて配分され、2050年までに大幅に増加することにより、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する。

ゴールD
年間7000億ドルの生物多様性の資金ギャップを徐々に縮小し、資金フローを昆明・モントリオール生物多様性枠組と 2050年ビジョンに整合させながら、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するための、資金源・能力構築・科学技術協力・技術へのアクセスと技術の移転を含む、十分な実施手段が、すべての締約国に対して確保され、衡平にアクセスできるようになる。

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/files/kmgbf_structure.pdf

2030年ミッションと2030年ターゲット

●2030年ミッション「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」

必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに、持続可能な形で利用すること。
遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとること。

●23の2030年ターゲット（要約）

（1）生物多様性への脅威を減らす

ターゲット1：
生物多様性の重要性の高い地域の損失を2030年までにゼロに近づけるために、すべての地域が土地と海の生物多様性に配慮した利用計画、または効果的な管理プロセスを確保する

ターゲット2：
生物多様性・生態系の機能や健全性を向上させるために、2030年までに劣化した生態系の少なくとも30％で効果的な再生・回復が行われる

ターゲット3：
2030年までに陸域、内陸水域、沿岸域、海域の少なくとも30％を効果的に保全・管理する

ターゲット4：
人によって引き起こされる絶滅危惧種の絶滅を阻止し、絶滅リスクを大幅に減らすために、生息域内・域外保全や持続可能な管理等を通じて緊急管理行動を確保する

ターゲット5：
野生種の利用・採取・取引が、持続可能で安全かつ合法的であることを確保し、乱獲を防止し、生態系への影響を最小化し、病原体の異種間伝播リスクを低減する

ターゲット6：
外来種の導入経路を特定・管理し、侵略的外来種の導入と定着を2030年までに50％以上削減する

ターゲット7：
効率的な栄養素の循環・利用等により環境中に流出する栄養素を少なくとも半減し、農薬と有害化学物質による全体的リスクを少なくとも半減し、プラスチック汚染を削減・廃絶に向けて作業する等によりあらゆる汚染源からの汚染リスクと悪影響を2030年までに、累積的効果を考慮しつつ、生物多様性と生態系機能に有害でない水準まで削減する

ターゲット8：
生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させつつ、自然を活用した解決策・生態系を活用したアプローチ等により、気候変動及び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化し、その強じん性を増強させる

（2）人々のニーズを満たす

ターゲット9：
生物多様性を向上させる持続可能な活動・管理を通じて、野生種の管理・利用が持続可能であることを確保し、脆弱な状況にある人々や生物多様性に最も依存する人々に、社会的、経済的、環境的な恩恵をもたらす

ターゲット10：
農業、養殖業、漁業、林業を営む地域が、生物多様性の持続可能な利用を通じて、持続可能な管理を確保し、生産システムの強じん性と長期的な効率性・生産性に貢献し、生物多様性を保全・回復し、生態系の機能やサービス含む自然の寄与を維持する

ターゲット11：
自然を活用した解決策・生態系を活用したアプローチを通じて、大気や水、気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介、疾患リスク低減、自然災害からの保護などの生態系の機能・サービス含む自然の寄与を回復、維持及び強化する

ターゲット12：
都市部・人口密集地域の緑地空間や親水空間を持続可能な形で大幅に増やし、生物多様性に配慮した都市計画の確保により、生物多様性・生態学的な健全性を向上させ、人間の健康と福利・自然とのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と生態系の機能・サービスの提供に貢献する

ターゲット13：
遺伝資源と関連するデジタル配列情報の利用、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分確保され、2050年までに大幅に増加させる

（3）ツールと解決策

ターゲット14：
生物多様性とその多様な価値が、政策・方針や規則、計画・開発プロセス、戦略的環境アセスメントなど必要に応じて国家勘定に統合されることを確保する

ターゲット15：
生物多様性への負の影響を徐々に低減し、正の影響を増やし、事業者・金融機関の持続可能な生産パターン確保の行動推進のために、事業者、特に大企業や多国籍企業・金融機関について以下事項を確実に行わせるために、法律上、行政上、政策上の措置を講じる
(a) 生物多様性に係るリスク・依存・影響を定期モニタリング・評価し、透明性をもって開示すること
　すべての大企業・多国籍企業・金融機関は、事業活動・サプライチェーン・バリューチェーン・ポートフォリオにわたって実施する
(b) 持続可能な消費パターンを推進するために、消費者に必要な情報を提供する
(c) アクセスと利益配分の規則や措置の遵守状況について報告する

ターゲット16：
2030年までに、食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物発生の大幅削減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減する

ターゲット17：
すべての国において、バイオセーフティ措置、バイオテクノロジーの取り扱いや利益配分の措置を確立し、そのための能力を強化する

ターゲット18：
補助金含む生物多様性に有害なインセンティブを2025年までに特定し、公正・公平な方法により廃止・段階的廃止または改革を行う。2030年までに、少なくとも生物多様性に有害な補助金を年間5000億ドル削減し、生物多様性の保全と持続可能な利用のために有益なインセンティブを拡大する

ターゲット19：
生物多様性国家戦略・行動計画を実施するために、2030 年までに官民合計で年間2000億ドルを動員する

ターゲット20：
この枠組のゴールとターゲットを特に途上国において満たすべく、能力の構築・開発、技術へのアクセスと技術移転を強化、イノベーション創出と科学技術協力を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用のための共同技術開発や共同科学研究プログラムを促進する

ターゲット21：
生物多様性の効果的なガバナンス、広報・普及啓発・教育・モニタリングなどのために、最良の利用可能データや情報・知識を、意思決定者や実務家、一般の人々が利用できるようにする

ターゲット22：
女性および女児、子供、若者、障がい者、先住民および地域社会の生物多様性に関する意思決定への参画を確保する

ターゲット23：
すべての女性が生物多様性の目的に貢献する公平な機会と能力を持てるようにジェンダー平等を確保する

昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）