生物多様性国家戦略2023-2030で取り組むべき課題は、3つの観点、5つの具体的課題が指摘されている。

取り組むべき課題の観点

①世界目標への対応

生物多様性条約の締約国として、30by30目標を含め、COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の各目標達成に向けた取組を、国際的に連携して進める必要がある。
また生物多様性とビジネスをめぐるTNFDやSBTs for Natureといった新たな国際枠組に対応する必要がある。

②世界と日本のつながりの中での課題

日本での消費行動が、サプライチェーン通じて海外の生物多様性に影響を与えていることや、地球規模では人口増加により自然資源への圧力が増大する一方、国内では人口減少が進んでいること等を踏まえ、日本における自然資源の利用の在り方を見直す必要がある。
またグローバル化による国境を越えた物流の増大等による外来種の侵入等に対処する必要がある。

③国内での課題

生物多様性・生態系サービスを社会・経済活動の基盤として捉え直し、それらを活かして多様な社会課題の解決につなげる「自然を活用した解決策（NbS）」の取組を進める必要がある。
健全な生態系確保のために、従来保護地域による保全に加え、生物多様性の保全に資する地域での取組促進や、陸域や海域の利用を持続可能にしていく活動、里地里山の自然資源利用やゾーニング等を進めることが重要である。

日本では人口減少や少子高齢化により自然資源管理の担い手が減少しており、生物多様性の保全に向けた財政的支援やデータ基盤整備を含め、多様な主体が連携して活動を効率的・効果的に実施できるよう仕組み構築する必要がある。

本戦略において取り組むべき具体的な5つの課題

①生態系の健全性の回復

これまでの取組により、日本の生物多様性の損失速度は緩和されたが、回復軌道には乗っていない。

生物多様性が直面する危機の影響は依然として大きく、今後気候変動による影響の増大等も懸念される。暮らしを支える多様な機能を十分に発揮させるため、生態系の健全性を回復させることが必要である。

②自然を活用した社会課題の解決

自然環境を社会・経済・暮らしの基盤として再認識し、自然環境から得られる恵みを維持し回復させる必要がある。

日本では、人口減少や気候変動に伴う社会課題が顕在化しており、人と自然の関係の在り方や自然の活用方法が問われている。人と自然の適切な距離を確保しつつ、自然を持続可能に活用し、多様な社会課題の解決を図る必要がある。

③ネイチャーポジティブ経済の実現

生物多様性の損失は、自然資本の直接採取、土地利用の形態、有害物質の排出等の直接要因の他、持続不可能な生産･消費形態を生み出す経済システムや技術開発など間接要因による生物多様性への負荷に対処しなければ止まらない。

ビジネスにおける生物多様性の保全をリスクでなく機会と捉え、保全に資する技術・製品・サービスを開発・展開・選択することは、持続可能な経済活動の基盤の維持・増進につながる。持続可能なビジネスのためには生物多様性・自然資本への配慮が不可欠であり、生物多様性・自然資本の観点を事業活動に統合させる必要がある。

④生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動

生物多様性の危機の根底には、その重要性に対する知識の不足・無関心・生物多様性の価値が統合されていない社会構造がある。

自然は人類の生存・生活不可欠な存在で、社会経済の基盤であるという価値観を社会に広く浸透させ、行動を促す枠組みづくりを行い、一人一人の具体的行動につなげる必要がある。

⑤生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進

生物多様性保全は、多様な主体による取組に支えられており、それら主体による取組や連携を促す情報・技術の整備・発信や地域レベルでの計画の策定、人材育成、活動支援、法制上、財政上又は税制上の措置等が必要である。

日本の海外への資源依存や、国際的な物流等による日本の生物多様性への影響の状況を踏まえ、国を越えた保全と持続可能な利用に係る協調的な取組や情報・技術の共有が必要である。

生物多様性国家戦略 2023-2030：生物多様性・生態系サービスの世界の現状と動向

生物多様性国家戦略2023-2030とは
「生物多様性国家戦略2023-2030」の背景①：世界の現状と動向
「生物多様性国家戦略2023-2030」の背景②：日本の現状と動向
「生物多様性国家戦略2023-2030」で取り組むべき課題
「生物多様性国家戦略2023-2030」の目指す姿・2050年ビジョン
「生物多様性国家戦略2023-2030」ミッション「2030 年ネイチャーポジティブ」